2003-07-16 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○篠崎政府参考人 教材につきましては、できる限り最新の知見を反映したものであるということが当然必要であると考えておりまして、そういう医療従事者の資質の向上の観点からも、適切な教材による養成が行われるようしなければならないと考えております。
○篠崎政府参考人 教材につきましては、できる限り最新の知見を反映したものであるということが当然必要であると考えておりまして、そういう医療従事者の資質の向上の観点からも、適切な教材による養成が行われるようしなければならないと考えております。
○篠崎政府参考人 先生御指摘のことは理解できることでございまして、今、あんまマッサージ師、はり師、きゅう師が国家資格であって、厚生労働大臣が与える免許であるということを広告することは可能である、そういうことを明確にしようと考えておるところでございます。これによりまして、今申し上げましたのが国家資格であり、施術者が国家資格を有している者であるということを認識しやすくしたいというふうに考えておりまして、
○篠崎政府参考人 御指摘のいわゆるあはき法の十九条におきましては、視覚障害者の職域を保護するという観点から、昭和三十九年の法改正によりまして、視覚障害者にとって適当な職業とされていたあんまマッサージ指圧業につきまして、晴眼者のあんまマッサージ指圧師を養成する養成所の認定ですとか、あるいは生徒の定員の増加を承認しないことができるという旨を定めた規定でございます。 はりきゅう師についても同様の規定を設
○篠崎政府参考人 医療法人厚生会立神リハビリテーション温泉病院につきましては、平成十一年三月一日付で患者サービス改善設備整備事業補助金の交付申請がございまして、同じ十一年三月二十六日付で交付決定を行っております。 また、医療法人宮内クリニックにつきましては、十一年三月二日付で申請がございまして、十一年三月二十六日付で交付決定を行っております。
○篠崎政府参考人 先生の方から最初にございました看護師の研修、オン・ザ・ジョブ・トレーニングにつきましてお話を申し上げますと、平成十四年三月に、五番目のナショナルセンターといたしまして、国立成育医療センターがスタートをいたしました。ここで成育医療の専門家の育成あるいは教育研修というものを行っておりまして、小児医療に従事する看護師に対する研修につきましても、国内外から希望者を受け入れているところでございまして
○篠崎政府参考人 労働者派遣の問題につきましては、私ども、患者の視点から見た規制緩和と申しますか、そういうものの検討会を大臣の命を受けまして設けました。先ほど、その検討会の報告書がまとまったわけでありますが、今回の法律改正を受けまして、従来とは違った形の紹介型派遣につきましては、医療関係職種としての院内でのチームワークというものもとれるというようなことでございますので、従来の方針を変えて、紹介型派遣
○篠崎政府参考人 先生の御指摘の件でございますけれども、平成十二年の第四次の医療法の改正におきまして、一般病床につきましては看護職員の配置基準を患者三人に一人というふうに引き上げたところでございます。また、先ほど来大臣も申し上げましたように、平成十四年度の診療報酬の改定におきまして、急性期の小児入院医療における手厚い医師そして看護師の配置を評価いたしまして、小児入院医療管理料というものを再編成いたしました
○篠崎政府参考人 平成十六年度から実施されます新しい形の臨床研修制度の準備を進める中で、地域の医療機関での医師の確保が困難になるのではないかといったような指摘あるいは懸念をする声が聞こえてきております。 そこで、四月の十八日でございますけれども、省内の新医師臨床研修制度実施推進本部におきまして、大学病院の関係者そして地域医療の関係者、地域の病院等の院長に集まっていただいた地域医療関係者から御意見を
○篠崎政府参考人 小児救急の対策についてでございますが、数字を申し上げますと、平成十四年度末現在の数字で申し上げますと、拠点病院につきましては六病院十二地区で実施をいたしております。このほかに、前からやっておりました二次医療圏を単位といたしております小児救急医療支援事業につきましては、百地区で体制整備が進んでいるというところでございます。 それから、今御指摘になりました研修のことにつきましては、これは
○篠崎政府参考人 今回の事件につきましては、病院における事故調査委員会で、大学病院などの医師の第三者を加えて、ただいま大臣から申されましたような事柄ですとか、あるいは診断の妥当性などについての検証が近く行われると聞いておりますので、私どもとしては、監督官庁である東京都から詳しい事実関係等の報告を待って、適切に対応したいというふうに考えております。 また、ただいま先生から申されましたように、ある意味
○政府参考人（篠崎英夫君） それでは、私の方からお答え申し上げますけれども、有事の際には、国が策定する基本方針を踏まえまして、基本的には先生今御指摘のございましたように、各都道府県知事が行って、そして必要に応じて国が支援を行うと、このようになっておるわけでございます。 具体的には、先生も御指摘になりましたように、具体的にはその骨子案におきまして、緊急あるいは臨時の医療施設につきましては医療法の適用
○政府参考人（篠崎英夫君） ただいま御指摘の、現行でどのような体制かという御質問でございますけれども、例えば災害発生時のようなことについてお話を申し上げますと、医薬品の備蓄倉庫ですとかあるいは自家発電装置などが整っております全国五百三十一か所の災害拠点病院におきまして、多発外傷、いろんなところがけがをする多発外傷ですとか、あるいは広範囲熱傷、これはやけどでございますが、そういう重症な救急患者などに対応
○篠崎政府参考人 回線使用料、月四十万円でございます。それの三分の一は国の補助ということでございますけれども、現在、先ほど先生がおっしゃいました九県でございますが、九県のうち四県は早期に導入をするというお答えもいただいておりますので、せっかくここまで普及してきておりますから、私どもとしてはこれをぜひ全国に広げたいというふうに思っております。
○篠崎政府参考人 これは、各都道府県ごとに平時の場合の県単位の救急医療システムというのができておりまして、それを、阪神・淡路大震災以来の教訓といたしまして、隣同士の県が助け合う、あるいはブロックで助け合うということから、それぞれの平時の情報を東西二つの大きなサーバーに集約いたしまして、例えばこちらが、県のシステムが機能しなかった場合に、東西に二つありますそのセンター、サーバーに接続して情報がとれる、
○篠崎政府参考人 このシステムにつきましては、先生御指摘のように、四十七都道府県の中で九県がまだ入っていないということでございますが、私どもは機会あるごとにこういう制度を取り入れるように県に要望しておるところでございますが、それぞれ県のいろいろな御事情がありまして、今のところ九県が参加していない、こういうことでございます。
○政府参考人（篠崎英夫君） 一緒はちょっと。 国の方は、国の開設する病院で働く医師の数は先ほどの中で二万六千六十三人、それから看護師の数は五万八千六百六十六人でございまして、地方自治体で働く者は、医師の数について言いますと三万三千百六十四人でございまして、それから看護師の場合は十三万二千四百七十九人でございます。
○政府参考人（篠崎英夫君） ここでお答えいたしますが、医師数は、常勤換算したものでおよそ十六万九千七百六十九人でありまして、看護師は五十三万六千百二十一人でございます。 それで、国立とそれから──国立と地方自治体で分けるんですか。
○篠崎政府参考人 先生御指摘のいわゆるお礼奉公につきましてでございますが、私どもといたしましては、平成六年に検討会を設置して、鋭意この問題について議論をいただきました。 その御指摘を踏まえまして、都道府県通知というものを養成所の設置者等に平成七年に発出いたしております。その中身は、職場をやめたことにより退学をさせるというようなことがないように、また、労働契約と奨学金契約が明確に区分できるように生徒
○政府参考人（篠崎英夫君） まず、前半の方の話でございますけれども、これにつきましては、特区の第二次提案の中で、こちらは対応方針、政府の対応方針として書いてあるわけでございますが、外国人医師について当該国の国民の診療に限定した受入れの拡大という事項でございまして、規制の根拠法令が医師法で、現行の外国との医師の相互受入れ、これは今でも数か国でやっておりますが、それを拡大して、相手国による日本人医師の受入
○政府参考人（篠崎英夫君） 今、先生御指摘のブラジルに行かれた日本の方の問題を、まず具体例でございますので申し上げますと、その方の場合は、今回、外国人医師がその当該の外国人の方の診療をするというものとちょっと違った問題でございまして、そういう、もし日本の方で外国の医科大学を卒業された方につきましては、外国の医科大学のレベルといいますか、それが我が国の医学部のレベルかどうか、同じかを見させていただきまして
○政府参考人（篠崎英夫君） まず、株式会社の医療への参入のことについてでございますけれども、特区における病院経営の株式会社の参入につきましては、平成十五年一月に募集締切りとなりました第二次募集におきまして、長野県とそれから株式会社インフォートというところから、二か所、二件の提案がございました。 私どもといたしましては、これについても長い議論がございますけれども、様々な懸念があることから、厚生労働省
○政府参考人（篠崎英夫君） ただいま御答弁がございましたけれども、刑務所内における医療機関におきましても、これは国の開設する医療機関として医療法の適用を受けることになっておりますので、厚生労働省としても、所在地の都道府県知事と連携しながら、刑務所内の医療機関に対して、医療法に基づき必要に応じ適切な指導監督を行うようにしたいと考えておりますし、また、一次的には法務省の責任の下で医療の充実を図っていただきたいと
○政府参考人（篠崎英夫君） 御指摘のように、衆参両院の委員会におきます附帯決議につきましては私どもも重く受け止めておりまして、次回の検討会でもこのことをひとつ念頭に報告書を取りまとめていただき、それに沿って私どもも適切に対応していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（篠崎英夫君） 御指摘の検討会の集約状況についてでございますけれども、去る五月の十六日に第九回の検討会が開かれまして、その中では、患者に対して診療情報を積極的に開示していくべきであるというこういう基本的な方向性については、これは一致した意見となっておるところでございます。 それで、幾つかの事項につきまして、現在の整理状況といいますか、意見の集約状況を申し上げますと、まず開示の際に問題が
○篠崎政府参考人 前回御答弁申し上げましたのは、法務省の方のこの検討会で医療についてのまとめがあって、そして、具体的に法務省の方から御要望があれば積極的に御協力申し上げたい、こういうことを申し上げたわけでございます。 ただいまの先生の御質問は、プロジェクトチームの中に参加するかどうかということでございますが、これも、御要望があれば参加したいと思っておりますけれども、今のところ御要望がございませんので
○篠崎政府参考人 御指摘の、二次医療圏を基本として各地域に小児の救急医療体制を整備していきたいというのは私どもの基本的な考え方でございまして、先日発表いたしました医療提供体制の改革のビジョン案でも言っておるところでございます。 ただ、先ほど大臣も御指摘になりましたような、小児科についてはいろいろな問題がございます。そこで、小児科以外の医師にも積極的にこういう問題に関与していただく、そのためのマニュアル
○篠崎政府参考人 先生からこの問題に御指摘を受けたのは昨年の七月でございましたが、それ以後、十月にこのあり方の検討会を設置いたしまして、今まで五回ほど検討を重ねてまいりました。 それで、その結果でございますけれども、医師と検査技師との関係、それから衛生検査技師の廃止について、それから生理学的検査の規定方式の変更、ただいま御指摘ございましたが、そういう問題、それから臨床検査技師の業務独占分野の拡大について
○篠崎政府参考人 アレルギーにつきましては、既に標榜診療科としては従来から広告が可能というふうになっておりますけれども、昨年の四月から広告規制を大幅に緩和をいたしまして、専門医としての広告も可能となりました。 それで、関係学会などでアレルギー科の専門医制度というものがあれば、これは今先生御指摘の日本アレルギー学会には、認定医、専門医、指導医等があるわけでございますが、そういうものがあれば、所定の手続
○政府参考人（篠崎英夫君） 次に十回目でございますが、今、先生の御指摘のようなところが最大の議論の争点になっておるところでございますけれども、私どもとしては、まずはこのガイドラインを策定することによってある程度きめ細かく対応できるのではないかなというふうに考えております。
○政府参考人（篠崎英夫君） 医療に関する情報、センシティブ情報の一つであるという認識をいたしておりまして、このために、個人情報の保護につきましては、刑法あるいは医療関係法規におきまして資格に着目した守秘義務規定が既に設けられております。例えば医師、歯科医師、助産師などにつきましては刑法で規定されておりますし、その他の職種につきましてはそれぞれの資格法で規定をされておりまして、医療関係職種二十四種類ほどございますが
○政府参考人（篠崎英夫君） 御指摘のカルテの開示を含む診療情報の提供につきましては、まず患者と医療従事者のよりよい信頼関係の構築、あるいは情報の共有化による医療の質の向上、また医療の透明性の確保などの観点から大変重要であるというように認識しておりますので、これまでも診療録管理に従事する者に対する研修を行ってまいりました。また、診療情報を提供している旨を医療機関が広告できるように広告規制の緩和を行いました
○政府参考人（篠崎英夫君） 先生御指摘のプロジェクト、また学術研究分野における個人情報の取扱いにつきまして私どもの考えを申し述べさせていただきますと、学問の自由に密接にかかわることであります。 この法案の第五十条第一項三号というところにおきまして、大学その他学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で取り扱う場合は適用除外されている、そういうふうに承知をいたしておりますが
○政府参考人（篠崎英夫君） お答え申し上げます。 刑務所の中におきます医療施設、病院あるいは診療所を設ける場合には、これは医療法の適用を受けることとなります。ただし、刑務所の中の病院、診療所につきましては法務省が開設主体となっておりますので、医療法の手続上の問題で、都道府県知事の許可などではなくて厚生労働大臣の承認といった、言わばその手続上の特例が設けられているということでございます。 しかし、
○篠崎政府参考人 それでは続いて、患者にとってのメリット、デメリットでございますけれども、患者にとりまして、これは一番大切な視点でございますけれども、必要な人材が確保されて、適切なチーム医療の確保が図られるといたしますれば、それは患者にとって労働者派遣のメリットはあるのではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、次回は五月の二十二日でございますけれども
○篠崎政府参考人 今度は医療機関側にとってのメリットのお話をさせていただきますと、まずは、専門的な知識などを持っている医療関係職種をみずから採用して、そして育成していくということは大変な大きな事業でございますけれども、そういうことが困難な場合には、ある意味即戦力となる人材を迅速に確保できるというメリットがあるのではないか。また、臨時的、一時的な業務の増加、そういうものにも柔軟に対応することができるのではないか
○篠崎政府参考人 ただいま戸苅局長から御答弁がありましたけれども、一般的にはそういうものも医療の側でも当てはまるのではないかというふうに思いますけれども、まず、今御指摘でございますから、労働者派遣が解禁された場合の派遣される労働者側にとってのメリット、デメリットについて、私どもの考えを申し述べさせていただきます。 まず、派遣労働者側のメリットについてでございますが、得意な診療分野における知識、技術
○政府参考人（篠崎英夫君） ただいま先生御指摘のように、もう少し踏み込んで診療に関する情報提供、こういうものの在り方については、今、現在検討会で御検討をしていただいておるところでございます。 それで、カルテなどの診療情報につきましては、この個人情報保護法案が成立いたしますと、それで施行されますと、医療機関は患者本人から求めがあった場合には原則として開示する義務を負うということになっておるわけでございます
○政府参考人（篠崎英夫君） 医療分野におきます個人情報の保護につきましては、従来から刑法あるいは医療関係法規におきまして資格に着目した守秘義務規定が設けられております。既に設けられております。 具体的に申し上げますと、医師、歯科医師、薬剤師、助産師につきましては、刑法百三十四条によりまして守秘義務が既に課せられております。また、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士などにつきましては
○政府参考人（篠崎英夫君） この法人、昭和六十一年にできましたけれども、二代続けて理事長は民間の方でございましたが、平成七年の八月から平成九年四月までが石丸隆治という者でございまして、最終官職は厚生省の医務局長でございます。それから、平成九年五月から現在まででございますが、竹中浩治で、最終官職は厚生省の健康政策局長となっております。 それから、あと、常勤理事という御指摘でございますので、専務理事というのがおられますけれども
○政府参考人（篠崎英夫君） ヒューマンサイエンス振興財団の主要事業につきましてでございますが、まず、先端的、基盤的技術の研究開発について、官民共同研究を行う創薬などのヒューマンサイエンス研究というのがございます。それから、エイズに対する有用な医薬品などの開発を目的とする、これも官民を中心とするエイズ医薬品などの開発研究がございます。それから、適正な手続を経て提供されたヒト組織の保管、増殖、そしてそれを
○政府参考人（篠崎英夫君） 先生御指摘のように、言語聴覚士などの九種の医療関連資格につきましては検討がされたわけでございますけれども、まず、ここに掲げられました九職種につきましては、いずれもその業務に身体に危害を及ぼすおそれのある行為が含まれております。医学的知識、技能を有さない者が行った場合にはある意味では取り返しの付かない事態が起こるおそれもございますので、引き続き国が資格を定めて医療従事者の質
○政府参考人（篠崎英夫君） 御指摘のことでございますが、これも今申し上げました昨年八月のビジョンの中で申し上げていることでございますけれども、御指摘のジェネリック、後発医薬品、これは先発医薬品からパテントが切れたものを後発医薬品として使用するわけでございますが、その使用の促進を図っていかなければならないというふうに考えております。 それには、先発品と同等の、溶質性試験と申しまして、溶け出すという意味
○政府参考人（篠崎英夫君） 先生御指摘のとおりでございまして、医薬品産業の国際競争力を高めていくということは非常に大事なことだというふうに認識をいたしております。 そこで、昨年八月に医薬品産業ビジョンというのを私どもの方でまとめました。そして、個々の企業自身の戦略的な経営展開、これを前提とした上でのことでございますが、そうした企業の取組を促すために、今後五年間をイノベーションの促進のための集中期間